総務省では、先進市町村で活躍している職員や民間専門家を広くお知らせするため、地域人材ネットとしてデータベースに登録しています。その地域人材ネット（通称：地域力創造アドバイザー）に幣法人の代表理事 中川直洋が認定されました。
「地方創生事業の企業支援プログラム」
地方創生事業の起業支援プログラム
中川直洋 （なかがわ なおひろ）
一般社団法人ジャパンチャレンジャープロジェクト 代表理事
【略歴】
| 2011年 | 陸前 高田市復興プロジェクト 第14回（2011年度）日本計画行政学会計画賞特別賞（矢尾板俊平共同） |
| 2017年 | 三重県明和町観光大使 |
| 2019年 | 一般社団法人ジャパンチャレンジャープロジェクト 設立 代表理事 |
| 2020年 | 一般社団法人ジャパンチャレンジャープロジェクトが公益社団法人に認定 |
取組内容
2017年から、地方創生事業の地域起業家の発掘、育成、発表、企業支援などトータルサポートプログラムを展開してきました。さらに2019年からは、一般社団法人ジャパンチャレンジャープロジェクトを立ち上げ、現在８か所の地域で展開し、多数の地域起業家を輩出してきました。代表的には、農家レストラン事業、インバウンドに向け酒造体験プログラムなど企業をサポートし、地域に貢献しています。併せて、2020年には、いざ鎌倉！JAPAN CHALLENGER AWARDを建長寺で開催し、全国の地域起業家とサポートする企業らとの支援・交流を促進しています。
実績
地域起業家ビジネスコンテスト（JAPAN CHALLENGER AWARD）をプロデュースした地域は2019年度11月四條畷市、12月熊本市、2月飯綱町、小諸市、3月銚子市、伊豆地区です。
工夫した点や苦労した点
地域の代表的なイベントにするため、自治体や商工会議所、商工会、観光協会、地元金融機関や企業と連携を図り委員会やプロジェクトを組成します。さらに地元高校生や中学生も参加いただくように、地域代表者に、丁寧に説明していきました。結果、地域総がかりのイベントに発展しております。
ひとことPR
地方創生は、地域課題ではなく、地域でビジネスチャンスであると思います。地域で関心を持つ方々は増えており、またアイデアもお持ちです、そのビジネスアイデアをビジネスモデルにする必要があります。そのためには、セミナーなど学びが 重要であると思います。特にマーケティング、マネジメント、が重要です。私はサービス業の経営に関わってきました。これらのセミナーと実践ノウハウを提供していきたいと思います。
